一般社団法人 日本オフィス家具協会(JOIFA) 調査報告書「ニューノーマル時代の働き方とオフィス~企業に聞く 今の実情、これからのオフィス」 資料請求

新型コロナウイルス対策としてテレワークが普及したことで、「働く場所」すなわちオフィスの在り方が問われています。
ポストコロナ時代のオフィスはどのような姿になるのか、は企業に取って重要な課題です。

そこで一般社団法人 日本オフィス家具協会(JOIFA)では、28社の企業へアンケートとインタビューによる調査を実施しました。
全54ページにわたる調査報告書「ニューノーマル時代の働き方とオフィス~企業に聞く 今の実情、これからのオフィス」を無料プレゼント。
在宅勤務の課題、今後の働き方の変化、そしてオフィスをどう見直すのかなど、参考となる話が満載です!

資料サンプル

ご希望の方は、「個人情報の取り扱いについて」をご確認いただき、フォームより必要事項をご入力のうえ、お申込みください。
先着50名様に資料を送付申し上げます。

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ご連絡先のご入力にあたり、当社「個人情報の取り扱いについて」をご確認いただいております。

1. 個人情報について

個人情報とは、弊社サイトにおいてお客様より提供される、氏名・メールアドレス・会社名・住所・電話番号・FAX番号等、お客様個人に関する情報を言います。

2. 個人情報の利用目的について

弊社では、個人情報を以下の対応への目的で利用いたします。

  1. 弊社取扱商品・サービス・導入事例・イベント等に関するお知らせ
  2. 弊社取扱商品・サービス、その他に対するお問合せ、ご相談、苦情等への対応のため
  3. 弊社取扱商品、サービスの保守、サポートのご提供のため
  4. 製品カタログ・会社案内、その他の資料ご請求への対応のため
  5. 求人サイトより取得の採用応募者情報に基づく採用活動のため
  6. 弊社が提供するWEBサービス、メールマガジン利用に伴う登録会員様情報をもとにサービスの提供、メールマガジン配信のための運用管理のため
  7. 弊社ショールーム等ご見学のご予約管理のため
  8. その他、当社へのお問合せ他、事前にご同意いただいた目的

3. 個人情報の提供について

弊社は、製品に関するお問い合わせへの対応、製品カタログ・会社案内の発送等を行う目的のため、弊社グループ会社・取引先等に対し、紙又はデータの受け渡し等により、1.に記載した個人情報を提供する場合があります。

4.個人情報の委託について

弊社は、弊社基準で評価し合致した企業等を選定し、個人情報の取扱いに関する契約等を締結した上で、個人情報の委託を行う場合があります。

5. 個人情報ご提供の任意性について

弊社への個人情報のご提供は、あくまで任意となっております。ただし、ご提供頂けない個人情報がある場合には、お客様への対応に支障をきたす場合があります。

6.容易に認識できない方法による個人情報の取得について

弊社ウェブページへのアクセス情報を集計するため、また弊社サイトで発生した問題を解決するために、お客様が当社Webページを訪問された際、クッキー(*)やWebビーコン(*)を使用してアクセスログ(*)を取得させていただきます。また今後、その他のインターネット固有の技術等を使用することがあります。
また、お客様にとってより使い易いサイトとするため、お客様に対しこれらの情報を転送することがございます。弊社サイトは、これらの情報を使用してお客様のプライバシー侵害行為を行うことはございません。また、これらの機能によって得た情報を第三者に開示することはございません。

クッキーとは-
ウェブサーバーがお客様のコンピュータを認識するために、お客様のコンピュータに送信し保存するデータのことであり、一部のページでは、このクッキーを使用して、アクセス情報の集計のほか、お客様ごとに画面の流れを制御したり、メッセージを変更して表示する等、お客様の操作を簡便にしております。

Webビーコンとは-
Webビーコンとは、ページや電子メールに小さな画像を埋め込むこと等により、お客様が該当のページやメールの閲覧をした際に、閲覧したという情報を収集するもので、この機能を利用し、ご利用状況の調査、分析を行っているものが有ります。

アクセスログとは-
ウェブサーバーでは、サイトへのアクセス状況を記録するためにアクセスログが取得されています。アクセスログには、お客様のIPアドレス、ブラウザー情報、プロバイダ情報、参照ページ、コンピュータ情報、アクセス時間等が含まれます。

7.セキュリティについて

弊社におけるプライバシー保護及び個人情報のセキュリティ対策といたしましては、システムに保存されているデータについて、システムで厳重なアクセス管理を実施しております。また、インターネットによるデータ伝送時のセキュリティのため、必要なウェブページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用しております。

SSLとは-
弊社のウェブサーバーとお客様がお使いのコンピュータ(お客様がお使いのブラウザー)との間でデータを送る際、暗号化し第三者による盗聴や改ざんを防ぐセキュリティ技術のことです。

8. 個人情報開示・訂正・削除請求の権利について

お客様は、弊社に対してご提供頂いた個人情報の開示を求めることができるとともに、開示した個人情報に誤りがあった場合には、当該個人情報の訂正又は削除を求めることができます。なお、開示、訂正又は削除の請求を行う場合には、以下の個人情報相談窓口にお申し出ください。
当社の保有いたします開示対象個人情報の利用目的通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去及び第三者提供の停止(以下、「開示等」といいます。)をご希望される場合は、以下の手続をしていただくことで対応いたします。

【1】利用目的の通知

当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人様自身の情報の利用目的の通知をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人様(またはその代理人様)であることを確認した上で対応いたします。
但し、ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、国の機関または地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、取得の状況からみて明らかであると認められる場合は、利用目的の全部または一部を通知出来ない場合があります。

【2】ご本人様に対する個人情報の開示について

当社の保有する開示対象個人情報に対して、ご本人様自身の情報の開示を希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人様(またはその代理人様)で あることを確認した上で対応いたします。
但し、ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、情報の全部または一部を開示できない場合があります。

【3】個人情報の訂正・追加・削除について

当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人様自身の情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人様(またはその代理人様)であることを確認した上で対応いたします。
但し、保有する開示対象個人情報の内容が史実である場合、法令の規定により特別の手続きが定められている場合、利用目的からみて訂正等が必要でない場合は、ご請求に応じることが出来ない場合があります。

【4】個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止について

当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人様自身の情報の利用停止もしくは消去または第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人様(またはその代理人様)であることを確認した上で対応いたします。
なお、開示対象個人情報の一部または全部を利用停止・消去または第三者の停止をした場合、ご要望に沿ったサービスの提供、取引等ができなくなることがありますので、あらかじめご了承ください。

開示対象個人情報の開示等をご希望の場合

■開示等請求をできる方
ご本人様または未成年者等の法定代理人または委任状など代理権の存在を証明する文書をお持ちの代理人様(以下、「代理人」といいます。)のいずれかの方に限ります。

■開示等請求の方法
開示等請求をされる場合は、以下の申請書式(A)の中から必要な書式をダウンロードし、所定の事項をご記入の上、(B)の本人確認の書類を同封の上、下記宛、簡易書留または配達記録郵便にてご郵送ください。
なお、封筒には、「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号
虎ノ門タワーズオフィス12F
プラス株式会社 コーポレート本部 個人情報相談窓口

尚、開示請求にあたっては、以下の事項をあらかじめご了承ください。
・本人確認に必要な書類の取得費、郵送料等の経費は全てご本人様の負担とさせていただきます。
・ご請求の際、提出いただきました書類は全て返却いたしません。
・郵送以外の方法による請求(直接、来社頂いての請求や電話、メールでの請求など)はお受けできません。

(A)当社指定の請求書書式
※アイコンを右クリックし、「ファイルに保存」を選択してダウンロードしてください。)

(B)本人確認のための書類

ご本人が請求される場合に必要な書類について
有効期限内のもの、または発行より3ヶ月以内のものであり、氏名、住所、生年月日が確認でき、顔写真付のものは1種類。顔写真付きではない身分証明書は次のうち2種類の提出を必要とします。

  • 1.運転免許証(各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く)の写し
  • 2.学生所の写し
  • 3.日本国の旅券(パスポート)の写し
  • 4.健康保険証の写し
  • 5.現住所が記載されている住民票
  • 6.障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保険福祉手帳の写し
  • 7.外国人登録証明書の写し
  • 8.旅券(パスポート)の写し

代理人の方が請求される場合に日必要な書類について

  • 1.当社指定の委任状
  • 2.代理人ご自身の本人確認(上記ご本人様が請求される場合と同じ)
  • 3.法定代理人の場合:法定代理権を有する事を確認するための書類(3ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族(子)が記載された有効期限内の保険証の写しも可)及び法定代理件を有する者であることを確認するための書類

任意代理人の場合:ご本人の実印が押印された委任状及びご本人の印鑑証明書(3ヶ月以内)

【PDF】当社所定の委任状

 

■開示等請求の手数料について

開示対象個人情報の利用目的通知申請または開示対象個人情報の開示申請をなされた場合は、以下の手数料をご負担いただきます。
手数料:1申請あたり 2,000円(消費税込み)
支払方法:2,000円分の郵便小為替もしくは銀行振込利用控えを前記請求書に同封ください。

銀行振込の場合は、下記口座にお振込みください。
銀行名  みずほコーポレート銀行
支店名  新宿営業部
口座番号 普通預金 3501773
口座名義 プラス株式会社 個人情報相談窓口

郵便小為替が同封されていない場合や振込金額が不足の場合、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い頂けない場合は開示の請求がなかったものととして対応させていただきます。
郵便小為替または銀行振込による手数料の支払い確認後、「保有個人データ」利用目的通知、調査を開始させていただきます。

【開示対象個人情報の開示等申請をお受けできない場合の事由】

上記(1)~(3)の各ただし書きに記載された場合のほか、次に定める事項に該当する場合は、開示等申請をお受けできません。
その場合は、その旨を通知いたします。なお、開示等申請をお受けできない場合や対象となる個人情報を保有していない場合はその旨を通知いたします。
この場合、所定の手数料はお返しできませんのでご了承ください。

  • 1.請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録内容が一致しないことなどから、ご本人からの申請であることが確認出来ない場合。
  • 2.代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 3.所定の申請書類の記入に不備があった場合
  • 4.申請対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • 5.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 6.他の法令に違反することとなる場合

なお、保有個人データ訂正等請求、保有個人データ利用停止請求につきましては、手数料は無料となります。
回答方法:申請者の申請書記載住所宛に署名(配達証明郵便)によってご回答いたします。

個人情報のお問合せについて
その他当社における個人情報の取扱いに関するお問合せ等につきましては、下記の窓口で対応しておりますので、メールにてお問合せください。
合理的な範囲で速やかに回答させていただきます。なお、その際、ご本人からのお問合せであることを確認させていただく事がありますのであらかじめご了承ください。
なお、直接ご来社をいただいてのお申し出やお問合せはお受けできませんので、ご了承ください。

【お問合せ窓口】
プラス株式会社 個人情報相談窓口
kojin@plus.co.jp

※ご請求に際して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、ご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
ご提出いただいた書類は回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

9. 個人情報に関する管理者について

個人情報に関して、ご意見、ご質問等ございましたら、下記までご連絡ください。
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28虎ノ門タワーズオフィス12階
プラス株式会社 コーポレート本部・総務部長
TEL 03-5860-7058/FAX 03-5860-7048

10. 『 個人情報の取り扱いについて 』 の変更について

弊社が 『 個人情報の取り扱いについて 』 を変更する場合は、このウェブページにおいて変更を告知いたします。
※ 『 個人情報の取り扱いについて 』 に関してご質問などがある場合は、plus@plus.co.jp までご連絡ください。

2005年4月1日 制定
2017年1月20日 利用目的の特定に伴い改訂